『福祉サービス第三者評価』実施の目的は？

●福祉サービス施設や事業所にとっての福祉サービス第三者評価は、個々の事業者が事業運営における問題点を把握し、サービスの質の向上に結びつけることが目的となります。

また、福祉サービス第三者評価を受けた結果が公表されることにより、結果として利用者の適切なサービス選択に資するための情報となります。

●評価実施のプロセスや結果のフィードバックを通じて、それまで気づかなかったサービスや経営の良い点や、改善のヒント等が見つかり、サービスの質の向上や事業改善を図る機会を得ることができます。

ＡＷＡでは、第三者評価を通して“組織の強さ弱さ”を客観的に評価すると共に、
「福祉施設を利用する顧客の満足度の向上」・「福祉サービス施設の組織力の向上」
という観点で重要なファクターとなる「改善のための情報」を、福祉サービス施設（事業者及び職員）の皆様に分かりやすい形で提出いたします。

『福祉サービス第三者評価』受審施設・事業所とは？

保育所
障害福祉施設
社会的養護関係施設：児童養護施設
　　　　　　　　　　乳児院
　　　　　　　　　　情緒障害児短期治療施設
　　　　　　　　　　児童自立支援施設
　　　　　　　　　　母子生活支援施設

『具体的な評価調査の方法』は？

「利用者調査」及び、「事業評価：自己評価」、「訪問調査：ヒアリング、書面調査、実地観察」の手法で行い、２人以上の評価調査者が『利用者調査から評価報告』まで、一貫して行います。

利用者調査
・顧客満足度の向上を調査します
・原則として、利用者または保護者等への聞き取り方式を基本としますが、対象施設や状況に応じてアンケート方式などを用いたり、併用する場合もあります。
・分析結果については、訪問調査日までに事業所に報告します。

事業評価
・事業所職員による自己評価を行っていただきます。
・分析結果については、訪問調査日までに事業所に報告します。

訪問調査
・ヒアリング
　事業所管理者とのヒアリングおよび職員とのヒアリングや対話を行います。
・書面調査
　評価に必要な書面を拝見させていただきます。
・実地観察
　施設の見学や利用者、職員との活動状況を観察させていただきます。

『福祉サービス第三者評価』におけるＡＷＡの特色

・施設又は事業所の職員を対象にプレゼンテーションを行い、第三者評価の共通理解を深めてから取り組めるようにサポートいたします。

・利用者アンケート及びヒアリングは事業所のご要望に沿った『設問』も可能です。

・自己評価作業においては、職員の皆様の作業負荷を極力軽減するために、電子データ（excel）で事業者とのデータ授受を可能とします。

・事業プロフィール（理念・方針・計画・職員構成・スキルアップ計画、定員数等）評価の基礎となる重要な情報を一覧できるような記入様式を用意します。

・分析結果のアウトプット
利用者アンケート調査および事業所の自己評価結果については、ＡＷＡオリジナルの分析技法によって可視化しデータで提供します。それによって、誰もが“良い点”、“改善点”を明確にしやすくなります。

・評価の結果報告書はＡＷＡオリジナルの報告書としてまとめ、冊子として提供いたします。

・評価の結果の報告後、施設又は事業所の職員を対象に評価の結果報告会や今後の在り方についての勉強会等のサポートもいたします。

・全国社会福祉協議会および愛知県福祉サービス第三者評価推進センター等への調査報告ネットへの登載手続きを含め契約期間内に遅れることなく完了いたします。

【例：モデルケースとしての評価調査の料金】

（消費税：別、交通費：込み）
※料金は、同一法人や同一市町村で受ける場合、継続受審等は、ご相談に応じます。

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『地域密着型サービス外部評価』実施の目的は？

地域密着型サービス外部評価は、認知症をはじめ様々な身体の機能のさまたげを有する高齢者（利用者）が地域の中で、個々の尊厳を保ち、 生き生きとした生活を支えていくために、認知症高齢者グループホームおよび小規模多機能型居宅介護事業所が自らによるサービスの質の向上のための取り組みを応援するもので、 2名の評価調査員が、一定の評価項目に基づいてケアサービスの提供に関する実態を調査し、事業所の優れている点や改善が必要な点などの気づきを導くものです。

外部評価を受審することにより、定期的にサービス内容や利用者の満足度を客観的に把握することができ、サービスの質の向上につなげることができます。

また、評価結果はインターネット等を通して外部に公表され、透明性の高い事業運営を証明することにつながり、年１回の受審が義務付けられています。

ＡＷＡでは、外部評価を通して“施設の現状や問題或いは課題”を客観的に評価し,その結果から事業者の方々と同じ目線で、 次のステップに向けた具体的な改善のための情報を事業者の皆様に分かりやすい形で提供いたします。

利用者が「地域の中で安心して、人として最期まで幸せに過ごせる」仕組み作りによき応援者として貢献いたします。

『具体的な評価調査の進め方』は？

事業所
・事業所の職員による自己評価の作成
・利用者、家族等へのアンケート調査

訪問調査
・ヒアリング
　事業所管理者とのヒアリングおよび職員とのヒアリングや対話を行います。
・書面調査
　評価に必要な書面を拝見させていただきます。
・実地観察
　施設の見学や利用者、職員との活動状況を観察させていただきます。

評価結果の報告と公表
・評価機関：受審事業所へ評価結果の報告、評価結果ワムネット登載
・事業所：評価結果報告を市町村へ提出、利用者や家族への結果公開、事業所で掲示
・運営推進会議で評価結果の報告

『地域密着型サービス外部評価』におけるＡＷＡの特色

・利用者アンケート及びヒアリングは事業所のご要望に沿った『設問』も可能です。

・自己評価作業においては、職員の皆様の作業負荷を極力軽減するために、電子データ（excel）で事業者とのデーター授受を可能とします。

・分析結果のアウトプット
利用者アンケート調査については、ＡＷＡオリジナルの分析技法によって可視化しデータで提供します。それによって、誰もが“良い点”、“改善点”を明確にしやすくなります。

・評価の結果報告書はＡＷＡオリジナルの報告書としてまとめ、冊子として提供いたします。

・評価の結果の報告後、運営推進会議で評価結果について報告をさせていただきます。

・ワムネットへの登載手続きを含め契約期間内に遅れることなく完了いたします。

・その他
平成21年度から外部評価軽減要件が適用され、更に、受審実績が優位になります。
地域密着型サービス外部評価と介護サービス情報の公表を受審された場合は、【受審済書】が発行され、より福祉サービスの質の高い事業所として評価されます。

『評価料金』

（消費税、交通費込み）

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「介護サービス情報の公表」制度とは？

介護サービス情報の公表は、介護サービス事業所で行われているサービスの内容等を調査し、客観的情報をインターネット等により公表する制度で、 介護保険法の改正に伴い、平成18年4月1日から施行されるものです。

この制度は、介護サービスの利用者等が、公表されたサービス事業者の情報を比較検討することにより、利用者等の主体的な事業者選択を、可能にすることを目的としています。

また、情報公表すること等により、事業者のサービスの質の改善への効果が期待されています。

実施体制

愛知県では、調査に関する業務を行う「指定調査機関」、及び情報の公表に関する業務を行う「指定情報公表センター」を指定して、介護サービス情報の公表を実施します。

公表情報

公表する介護サービス情報は厚生労働省令で規定される予定ですが、その内容は概ね以下のとおりです。

基本情報項目：事業所の名称、所在地、連絡先、利用者数、職員配置等の基本的な情報
調査情報項目：介護サービスの内容について、調査員の訪問調査により事実確認をした情報

対象となるサービス

訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
通所介護
特定施設入所者生活介護
福祉用具貸与福祉用具販売
居宅介護支援
介護老人福祉施設短期入所生活介護
介護老人保健施設短期入所療養介護
訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
介護療育型医療施設短期入所療養介護
認知症対応型共同生活介護
小規模多機能型居宅介護

手数料

介護サービス情報の公表の対象となる事業者は、愛知県の条例で規定する調査手数料及び公表手数料を支払います。

事業の流れ

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