＊ 一件の評価の流れは　「福祉サービス第三者評価の標準的な評価の流れ」　をご参照ください。

　（１）標準的な利用者調査の方法

　アンケート調査や対面による聞き取り調査を実施します。
場合によっては、聞き取り方式とコミュニケーション方式を併用することもあります。
その調査結果については訪問調査時に事業所に報告します。

　まず、事業にかかる自己評価を全職員に実施していただき、その調査結果を集計・分析した内容を踏まえて、次の訪問調査に臨みます。
　訪問調査は、「福祉サービスを担当する評価者」、「組織マネジメント分野を担当する評価者」各１名以上で実施します。その後、評価結果の合議を行い、事業所にフィードバックを実施します。

　【例：モデルケースとしての評価・調査の手法と料金】

対象施設	利用者調査の方法	事業評価の方法	事前説明	結果報告	評価料金
障害福祉施設 (50人程度)	利用者30人に聞き取り調査を実施。 必要に応じてコミュニケーション方式を併用。	・職員（25人程度）の自己評価結果を分析後、２名の評価調査者が訪問調査を実施。 ・訪問時間は約６〜８時間。	・事前に施設職員・利用者に趣旨や方法を説明。 ・家族会でも実施。	・結果や事業改善への課題を報告書にまとめ提出。 ・職員に対する結果報告会を実施。	40万円
保育所 (100人程度)	保護者全員にアンケート調査を実施。	・職員（35人程度）の自己評価結果を分析後、２名の評価調査者が訪問調査を実施。 ・訪問時間は約６〜８時間。			36万円
児童養護施設 (50人程度)	利用者25名に聞き取り調査を実施。 調査対象によりアンケート調査を併用。	・職員（20人程度）の自己評価結果を分析後、２名の評価調査者が訪問調査を実施。 ・訪問時間は約６〜８時間。			35万円
母子生活支援施設 (20人程度)	利用者10世帯に聞き取り調査を実施。	・職員（8人程度）の自己評価結果を分析後、２名の評価調査者が訪問調査を実施。 ・訪問時間は約６〜８時間。			22万円

＊　上記以外のサービス、評価方法をご希望の方もご相談に応じます。
＊　上記料金は、受審事業所の種別や規模、評価手法などによって上下動することがあります。　
　　　事業所ごとに見積りを致しますので、まずご相談ください。（無料）